立命館土曜講座 年11月 雇用喪失克服展望 第2918回 若年無業者雇用対策考 佐藤敬二（法学部教授） 全体構成 若年無業者状況 政府若年者雇用対策 諸外国若年者雇用対策 若年者雇用対策限界課題 （11月講座中本講座位置） 1)雇用喪失全体占若者位置 雇用喪失原因直接被害者 2)総合的施策必要性 社会保障全体 従来若者対象考 雇用保障全体 全労働者対策必要 3)本講座射程範囲 若年無業者状況 1)若年無業者 定義 、世間価値中立的用語 2)雇用状況 数動向 若年者失業率動向 非正規労働者動向若年者 政府若年者雇用対策 1)経過 2003年若者自立挑戦 2004年 2006年再支援総合 2007年改正雇用対策法施行 2009年当面 2)個別施策概要 3)諸施策全体 cf.若 諸外国若年者雇用対策 1)：雇用援助契約 見習熟練雇用契約雇用上職業訓練 長期雇用契約 2)：政策 個人支援 3)合衆国： 教育（大学企業協定） （企業実施） 若年者雇用対策限界課題 1)若年無業者増加原因 政府認識 需給、若年者力不足、教育不適用 国民生活白書平成15年版認識 企業採用非正規化、若年者力変 2)現行対策基本的問題点 人間力向上手段取合 非正規化特異能力主義促進 若年者雇用対策限界課題 3)対策方向性 1.雇用拡大向施策 2.企業独自能力主義排除 3.能力向上掘起活動 4)具体策 1.正規雇用化、均等待遇非正規規制 2.能力客観化 3.地域出行、個別 （大学） 若年無業者大学責任 大学卒業生内定状況 大学卒業後年以内割離職 但、平均勤続年数 基本：人間力養成 立命館学園R2020 具体：就職 関西大学 佐藤註厚生労働省定義、派遣契約労働者除注意必要 、正社員者、派遣者多 、日雇派遣横行現状下（1999年原則自由化、2004年製造業解禁） 総務省平成15年版 国民生活白書 厚生労働省平成19年 就業形態多様化関総合実態調査 厚生労働省平成19年 就業形態多様化関総合実態調査 総務省平成15年版 国民生活白書 出典：内閣府若年雇用現状対策（平成21年7月30日）http:/www5.cao.go.jp/keizai1/2009/0104shiryou4.pdf 厚生労働省賃金構造基本統計調査各年度版佐藤作成 （注13）働意志正社員職得若年広分析対象。 、厚生労働省労働経済分析（平成12年版） 定義（、就労人、 、希望無職人）、予備軍含 広範囲人対象。 例、派遣労働者、嘱託、正社員就業希望失業者含。 、厚生労働省定義 数2000年193万人。 平成15年 国民生活白書 厚生労働省平成18年版 労働経済分析 厚生労働省平成18年版 労働経済分析